相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。
 これを、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

　家屋や敷地について条件があったり、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であることなど条件がいろいろとありますが、相続した家屋が空き家であると特例が使える可能性があります。