父の葬儀は済ませましたが、この後何をすればよいでしょうか？

相続発生後3か月以内に相続の放棄・限定承認の手続きの期限が到来します。これまでに相続財産の概要をつかんでおく必要があります。また、相続発生後4か月以内に準確定申告の提出期限が到来します。前年まで確定申告をされていた場合は、当年分の確定申告を行ってください。さらに相続発生後10か月以内に相続税申告書の提出期限が到来します。故人がなくなってバタバタしている中で、あっという間に期限が到来してしまいます。早めに税理士に相談することをお勧めします。

相続税がかからなければ、相続税の申告はしなくてもよいですか？

相続税が非課税でも、相続税申告が必要な場合がいくつかあります。
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地等の特例
・農地の納税猶予の特例
・特定計画山林の特例
・寄付金控除
これらの控除又は特例は、相続税申告が要件となっているため注意が必要です。

税務調査は相続財産がいくら以上からの人が対象ですか？

相続税の申告の全てに対して税務調査が入るわけではありませんが、おおよそ4～5件に1件の割合で調査が行われているのが現状です。税理士が関与していない申告については大半が税務調査の対象となるようです（税務署談話）。税理士無関与で税務調査が入った場合、申告漏れが発見される割合は 極めて高く、80%強という調査結果が出ています。

相続税申告は自分でできますか？

もちろん自分で行うことは可能です。ただし、次のようなリスクがあるのでご留意ください。
・自分で書籍やインターネットなどで調べながら地道に手続きを進めていくという根気のいる作業になります。
また申告に必要な書類を漏れなく入手する必要があります。相続税申告は相続発生後10か月以内ですので、期限内に間に合わない場合は延滞税等のペナルティが発生します。
・プロである税理士でも苦労するほど、相続税の申告額を計算することは難しいものです。
相続税には納税額を減らすことができるさまざまな特例が用意されていますが、一般の方ですとなかなかそれらを漏れなく適用することは難しく、税額が過大となってしまうことが多いようです。
・自分で申告を行った場合の方が、圧倒的に税務調査が行われる確率が上がります。

相続税申告は税理士であればだれに頼んでも同じですか？

全国で毎年相続税申告の必要な相続の発生件数は10万件強で、全国の税理士登録者数は8万人弱です。そのため、単純な割り算で一人の税理士が扱う相続の件数は1.25件となります。しかし、相続を専門とする税理士法人がいくつもあることを考えると、相続税申告を1件もやらない税理士も多くいると思います。相続税申告のうち、とりわけ土地の評価は専門知識と多くの経験を持った税理士に依頼することが結果的に相続税を低く抑えることになる場合もありますので、そのような税理士に依頼することが望まれます。

平日に何度も会社を休めませんが、金融機関の名義変更などの相続手続きは1日で終わりますか？

相続手続きの多くは、平日の日中に行う必要があります。金融機関にもよりますが、銀行の名義変更を行うのに1行当たり平均2時間ぐらいはかかりますので、順調にいけば1日で3行は可能です。但し、そのための必要書類を収集したり、申請書を作成する必要がありますので、1日で全てを終わらせることは難しいと思います。さらに、書類の不備や不足資料などがあれば再度出向くことになります。平日にお休みを取れないとお困りの方は、専門家と連携して相続手続きを行う当事務所に一度ご相談ください。

相続に取得した不動産の活用や売却などもサポートしてもらえますか？

不動産の活用や売却もサポートさせていただいています。不動産会社や建設会社と連携して、ご提案させていただくことができますので、当事務所に一度ご相談ください。